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手数料の仕訳

ビザ申請に伴う手数料の仕訳について


ビザ申請に伴う手数料の勘定科目の仕訳は、基本的に旅行交通費として扱います。
ビザが直接的に旅行交通費として使われているわけではないので、少々抵抗があるかもしれませんが、海外に行くために必ず必要なものです。
それに付随していると考えれば「旅行交通費」として扱うのが順当です。
あまり頻出するようなものでないならば、雑費や租税公費として扱うことも可能です。
たまたま発生してしまったという程度であれば、この雑費や租税公費として仕分けたとしても問題はありません。
よく発生するものであるならば、きちんとその支出の根拠を明確にしておくことが必要となります。
やはり旅行交通費として処理することが適切であると考えられます。
またこのような出費は、消費税非課税取引です。
よって仕入れ税額控除の対象とはなりませんので、その点に注意が必要です。
ビザ申請に関わる手数料は全て現金での支払いです。
もしビザ申請に伴う発行手数料が2000円だった場合には、「旅行交通費2000円/現金2000円」ということになります。
このビザ申請の手続き関連の書類作成や提出代行を行政書士などに依頼した場合には、依頼費などの支出が発生する可能性があります。
これに関しては管理諸費で仕分けることが出来ます。
海外の旅行に際し、任意での依頼となり、必ず発生するものではありません。
よって旅行交通費として仕分けないほうが順当でしょう。
他の業務において行政書士や弁護士に依頼することが多々あり、常にその支払も発生しているのであれば、新しく仕訳を行うのではなく、そちらに入れ込めば問題はありません。
時としてビザ申請において、招待状や推薦状などの提出を求められることがあり、これを英語やその他の言語を用いた翻訳の添付が必要となるケースもあります。
翻訳で発生する金銭は、支払う側の勘定科目は、支払う側の業種や翻訳が必要となった目的、売上にどのように関わるかといった部分によって変わってきます。
相手が源泉徴収の必要がある報酬や料金であれば「報酬」という形で仕分けますが、このようなケースでも大規模な支出となるならば、業務委託料で仕分けることが出来ます。
しかしこのようば場合には、旅行に付随するものを補助するために依頼し、それによって支払いが発生しています。
よって一般管理費に計上し、業務委託料ということで計上するのが適切と考えられます。
ごくごく小規模な支出の場合には、支払手数料という形でも仕分けることが出来ますし、旅行費用にそのまま入れ込んでしまうことも可能ではあります。
行政書士などに依頼し、その中に翻訳の費用も入っているのであれば、そのまま行政書士の支払いの中で一緒に処理できます。

 

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